naruto33さんがフォローしているユーザのエントリー
Google TVを作ってソニーに何の得があるのだろう?
どうしても理解できないのが、Sony。元来がオープンAPIのGoogleのサービスなら、誰でも簡単に繋げるし、AndroidもChrome OSもオープンソースなのでそこでは差別化は出来ない。Intelに関しては、ソニーはチップを買う立場にいる顧客であり、パートナーシップを組んで得られるのは技術サポートとディスカウントぐらい。しかし、それは他のテレビメーカーもAtomにコミットさえすれば得られるもので、決してソニーだけのものではない。このパートナーシップから、ソニーが「ソニーにしか作れないもの」を出してこれるとはどうしても思えないのだ。
言い換えると、私にはこの三社間パートナーシップにおいて、ソニーは何の得もしないのではないかと思えるんだが、何か見逃しているんだろうか?
メディア業界に痛みを伴わない進化などありえない
音楽、新聞、出版、テレビ・・・。メディア業界に大きな変化の波が訪れている。業界の中の企業は、なんとか自分たちの企業規模を変化させない形で新しいメディアの形へと進化しようと躍起だ。しかし、給与や人員の大幅削減を伴わない進化などない。断言してもいい。
農場や工場に画期的なテクノロジーが新しく導入されれば、多くの人が職を失う。効率化、人的コスト削減を目的にテクノロジーを導入するのだから、当たり前の話だ。情報を扱うメディア業界にインターネットというテクノロジーが新しく導入されれば、同様に大幅な給与や人員削減の圧力がかかる。これもまた当たり前の話だ。
1つの社で給与や人員を現状のまま維持したければ、同業他社に潰れてもらうしかない。なので、この局面における同業者同士の合同事業は成立しない。メディア企業は同業他社と組んでネット企業に対抗しようとしたがるが、1社でさえ現状維持が困難な時代に、合同事業に参加する社すべてが現状を維持して生き残れるはずがないのである。
今後、合併するメディア企業も増えるかもしれない。でもそれはリストラを前提とした合併になる。もっと言えばリストラするための言い訳としての合併になるのだと思う。
Twitterが中国進出を着々と準備中だそうです。
Google VS 中国政府、なんかすごい事になってますね...。
そんなGoogleの姿を見つつ、同じく中国政府にとって好ましくないサイトとして、アクセスがブロックされているにもかかわらず、Twitterの創業者は、どうやら中国の人々が登録して、サイトを使えるように中国版のTwitterの準備を進めているそうです。
パネルディスカッションでTwitterの創始者のひとりであるJack Dorseyさんは、中国版の登録ページをセットアップし、現在、中国のファイアーウォールを迂回してアクセスしている人達が、翻訳されたTweetsを読むことができるようになるのは、「時間の問題だと思う」と語ったそうです。Dorseyさんは、そう遠くない未来に中国でTwitterを運営できる確信があるみたいなんですね。
でもぉ、Googleが中国から撤退することがほぼ確実になっているし、中国のインターネット規制当局の自分たちが決めた厳しい検閲ルールに従わせようとする強い姿勢を見ていると、これはTwitterにとっても良い前兆では無いような気がしますけど・・・。なにかスペシャルな交渉方法でもあるのかなぁ?
Microsoft ExchangeからGoogle Appsへの集団移行を超やさしくするツールが登場
今回発表された<Google Apps Migration for Microsoft Exchange>は、Microsoftのメールサーバ製品であるMicrosoft Exchangeから、企業のメール、カレンダー、連絡先データなどをGoogle Appsに移行させるサーバサイドツールだ。企業のIT管理者は、このツールを使って同時に数百人のメール、カレンダー等々を段階的に容易に移行できる。しかも社員たちは、移行中でもExchangeを何の妨げもなく使い続けることができる。ツールはExchange 2003と2007に対応し、それらの社内稼働と遠隔サーバ上の両方の形式で利用でき、Google Appsのエンタプライズバージョンと教育用バージョンで提供される。







